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SOX法にまつわる事件

SOX法ができた背景には、エンロン事件、ワールドコム事件といった、大企業の不正会計による多大な経済の損失が大きいです。

エンロンは、世界で第16位という巨大企業でしたが、２００１年に子会社との癒着、財務情報の不正が発覚。同年中に経営破たんとなりました。

ワールドコムは、企業買収により急成長した会社でしたが、財務情報の粉飾が発覚し経営破たんとなっています。こういった事を防ぐ為、SOX法が制定されました。

日本でも、ライブドア事件やカネボウ事件による財務情報の不正計上が問題となり、その事もありJ-SOX法が制定されたとも言えます。

SOX法とは
J-SOXは、元々はアメリカのSOX法を元にしたものです。しかしながらJ-SOXというのは俗称で、正式名称ではありません。J-SOXは、金融商品取引法の一部に含みいれられます。金融商品取引法の中には、内部統制やコンプライアンス等も含まれてくる為、幅広い対応が必要になります。

また、J-SOXで必要不可欠となってくるのがITの活用です。ITを活用する事で、複雑になりがちな業務プロセスを管理する事ができます。業務プロセス、言わば内部統制は今後の企業にとって欠かせない大切なものになります。なぜならば、内部統制を整え無ければ企業が存続できなくなってくる為です。
内部統制は、社外の期間を通して承認をもらう必要があります。そのため、ここにコストがかかってきます。また、今までOJTなどで経験に頼ったプロセスで運用していた場合、運用が文書になっていないため内部統制が満たされていないと言う事になります。
そのため、J-SOXを対応する為には、OJTだった部分。つまりノウハウを業務プロセスという形にしなければなりません。その形として求められるのが文書形式です。
そのため、ノウハウを文書にする工数もかかってきます。

このような状況で、平成20年4月1日から、全ての上場企業が内部統制の承認を受ける必要があります。また、上場企業の子会社も内部統制を整えるように要求が出ることも十分考えられます。
そのための知識のサポートとして、少しでもこのサイトが活用されれば嬉しく思います。

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